多くの地方自治体において、厳しい財政状況下、高度成長期等に大量に建設・保有している公共施設が、老朽化や人口動態の変化による市民ニーズの変化に直面し、大きな課題となっています。
こうした、自治体経営における施設面や財政面の課題に対し、まちづくりの視点を持って総合的に取り組むマネジメント手法の導入に先駆的に取り組んでいます。
具体的には、公共施設の実態把握から公共施設の再編検討、具体的な施設再編の事業化、跡地利活用方策の検討等、川上から川下まで支援しています。