このたび株式会社日本経済研究所は、令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助を受けて下記の事業を実施しました。調査にご協力くださった有識者の先生方、民間事業者等の方々に感謝を申し上げるとともに、ここに報告書を掲載します。

令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
ひとり親家庭の在宅就業に関する調査研究

1. 事業目的
   コロナ禍によりテレワークがクローズアップされているが、こうしたテレワークを含む在宅就業は、ひとり親家庭にとって、子どもとの生活を維持しつつ働くことができ、生活の安定を図っていくための就業形態のひとつである。 このような背景のもと、本調査研究事業においては、まずひとり親家庭を取り巻く在宅就業について実態の調査を行い、これらの実態を踏まえつつ、またテレワークを含む今後の新たな展開をも見据え、ひとり親家庭の在宅就業がより一層促進されるよう、今後の支援の在り方等について提言を行うことを目的とする。
2. 事業概要
   本調査研究事業では、ひとり親家庭で、現に在宅就業に携わっている方及び在宅就業を希望している方に対し、アンケート調査を行い、ワークスタイルを中心に実態を把握した。また、ひとり親家庭の実態をより深く把握し、ひとり親家庭に対する今後の在宅就業支援の在り方や具体的な支援策について示唆を得るべく、在宅就業支援に取り組んでいる（いた）民間事業者等に対し、ヒアリング調査を行った。さらには、実際に現場で就労支援等の社会活動を行っているＮＰＯ団体等から、現場での取組みの状況についてご教示いただいた。
3. 事業実施結果及び効果
   〇 現に在宅就業に携わっているひとり親家庭へのアンケート調査を通じて、ワークスタイルなどの実態や就業するうえで困っていることなどについて把握するとともに、高い収入が得られている層とそうではない層の実態の比較を行うことにより、どのような違いがあるのかを確認することができた。
   〇 また、在宅就業支援に取り組んでいる（いた）民間事業者等へのヒアリング調査や、実際に現場で就労支援等の社会活動を行っている方々による現場報告を通じ、より深く実態を理解するとともに、ひとり親家庭に対する今後の在宅就業支援の在り方や具体的な支援策を考えるうえで、多くの示唆を得ることができた。
   〇 そして、上記の各調査で得られた実態や示唆等を基に、検討会での議論を踏まえ、ひとり親家庭の在宅就業支援の今後の在り方について提言を取りまとめた。現状、母子家庭等就業・自立支援事業のメニューに「在宅就業推進事業」があるが、当該事業の実施自治体は７自治体（平成30年度）に留まっている。今後、当該事業の在り方を考えるうえで、この提言を参考にしていただくことで、よりよい事業へと改善されることが期待される。