調査・コンサルティング事業
総合的な観点からお客様のニーズにあったコンサルティングを実施いたします。
調査・コンサルティング事業のサービス概要
官公庁向けサービス
国や各自治体が抱えている問題をさまざまな角度から調査、研究し、提言や構想、政策・施策の立案などへの糸口を導き出すお手伝いをしています。
一般法人向けサービス
中堅・中小企業から大企業まで多数のお客様に対してコーポレート戦略の立案や内部管理強化のご支援、海外進出やＭ＆Ａ、新規事業進出のご支援などの幅広いサービスを通じたサポートを提供しています。
海外事業向けサービス
国際協力・海外進出支援・海外調査、それぞれの分野での蓄積された知見・ネットワークを活かし、国内外のお客様のニーズにお応えしています。
調査・コンサルティング部門の概要紹介
私たち（株）日本経済研究所の調査・コンサルティング部門は、以下の3本部からなっています。
公共向けの調査・コンサルティング業務を実施。地域の計画・戦略策定、公共施設の再編にかかる計画・事業化支援、PPP/PFI官民連携事業、PFS/SIB等の事業の評価・効果など、地域課題に対し、多角的な調査により解決策を提案します。
サステナビリティ関連、カーボンニュートラル関連を含む国内外の産業調査のほか、民間企業等に対する企業価値向上、サステナビリティ経営、新規事業創出、ODA関連業務等に関わる調査・コンサルティングを行います。
㈱日本政策投資銀行(DBJ)企業戦略部等と連携して、海外投資や国内外のM&Aに向けた調査・コンサルティング及びアドバイザリーサービスを実施します。また、企業の成長戦略検討支援やPMIコンサルティング（企業買収後の統合支援等）にも取り組んでいます。
産学官に対する内外の幅広いネットワーク
日本経済研究所の活動は、日本政策投資銀行グループをはじめ、大学、調査･研究機関、有識者、また国･地方自治体など数多くの調査委託先等々、内外のネットワークによって支えられています。当研究所の特色は、これらの幅広いネットワークを活かして、都市開発、地域開発、社会資本整備、エネルギー、経済･産業などの分野において、日本経済の構造にかかわる課題に取り組んでいることにあります。当研究所の中心的なテーマとなるこれらの分野では、中立的で客観的な立場からの先見的なコンセプトの提案、長期的な視野に立ったフィージビリティスタディなど、多年にわたって培った手法による調査コンサルティングが、各方面から高い評価をいただいています。
