事業内容

調査・コンサルティング事業

総合的な観点からお客様のニーズにあったコンサルティングを実施いたします。

調査・コンサルティング事業のサービス概要

官公庁向けサービス

国や各自治体が抱えている問題をさまざまな角度から調査、研究し、提言や構想、政策・施策の立案などへの糸口を導き出すお手伝いをしています。

一般法人向けサービス

中堅・中小企業から大企業まで多数のお客様に対してコーポレート戦略の立案や内部管理強化のご支援、海外進出や新規事業進出のご支援などの幅広いサービスを通じたサポートを提供しています。

海外事業向けサービス

国際協力・海外進出支援・海外調査、それぞれの分野での蓄積された知見・ネットワークを活かし、国内外のお客様のニーズにお応えしています。

調査・コンサルティング部門の概要紹介

私たち（株）日本経済研究所の調査・コンサルティング部門は、以下の2本部からなっています。

地域本部

公共向けの調査・コンサルティング業務を実施。地域の計画・戦略策定、公共施設の再編にかかる計画・事業化支援、PPP/PFI官民連携事業、PFS/SIB等の事業の評価・効果など、地域課題に対し、多角的な調査により解決策を提案します。

地域マネジメント部 PPP推進部 インフラ部

産業本部

サステナビリティ関連、カーボンニュートラル関連を含む国内外の産業調査のほか、民間企業等に対する企業価値向上、サステナビリティ経営、新規事業創出、ODA関連業務等に関わる調査・コンサルティングを行います。

産業調査企画部 海外調査部 サステナビリティ経営部

産学官に対する内外の幅広いネットワーク

日本経済研究所の活動は、日本政策投資銀行グループをはじめ、大学、調査･研究機関、有識者、また国･地方自治体など数多くの調査委託先等々、内外のネットワークによって支えられています。当研究所の特色は、これらの幅広いネットワークを活かして、都市開発、地域開発、社会資本整備、エネルギー、経済･産業などの分野において、日本経済の構造にかかわる課題に取り組んでいることにあります。当研究所の中心的なテーマとなるこれらの分野では、中立的で客観的な立場からの先見的なコンセプトの提案、長期的な視野に立ったフィージビリティスタディなど、多年にわたって培った手法による調査コンサルティングが、各方面から高い評価をいただいています。

調査研究機関から行政まで幅広いネットワークを構築

内部のネットワーク

日本政策投資銀行 （一財）日本経済研究所

外部のネットワーク

民間企業

法律事務所 会計事務所 業界団体 民間企業　等

教育・研究機関

大学 研究機関 学術研究社

国・地方自治体

中央省庁 地方公共団体 政府関係機関 地域シンクタンク　等

国際機関

国際機関 在日大使館　 在外公館 海外政府関係機関 海外ローカルコンサルタント　等