令和７年度子ども・子育て支援調査研究事業 認可外保育施設に対する指導監督の実施における標準化に向けた調査研究

このたび株式会社日本経済研究所は、令和７年度子ども・子育て支援調査研究事業の国庫補助を受けて下記の事業を実施しました。調査にご協力くださった地方公共団体、民間事業者の方々に感謝を申し上げるとともに、ここに報告書を掲載します。

令和７年度子ども・子育て支援調査研究事業
認可外保育施設に対する指導監督の実施における標準化に向けた調査研究

1. 事業目的
   　多様な保育ニーズの受け皿として重要な役割を担う認可外保育施設に関しては、安心かつ安全な保育が提供されるため、国の指導監督基準に基づき管轄の自治体等が立入調査等による指導監督を行っている。しかし立入調査の実施率や指導監督基準への適合状況は未だ十分とは言えない状況にあり、適切な指導監督や支援を行うことが課題となっている。
   　本調査研究は、指導監督の実施状況の確認、認可外保育施設の運営実態の把握、指導監督の担当者の参考となるような事例集の作成・更新等を行うことにより、より適切で円滑な指導監督と、認可外保育施設の保育の質と安全性の確保・向上に資することを目的とする。
   
   
2. 事業概要
   　本調査研究では、①自治体による認可外保育施設の指導監督の最新状況や施設数・入所児童数の把握、②特に実態が見えづらい状況にある、個人のベビーシッターと利用者を繋ぐこどもの預かりサービスのマッチングサイトの運営実態やガイドライン適合状況の調査、③認可外保育施設の類型や特性ごとの運営実態・課題に関する全国アンケート調査を実施した。あわせて、④指導監督の参考となる事例集、⑤指導監督事務に関するＱ＆Ａ集の更新を行い、⑥自治体意見交換会を開催した。
   　上記の①～⑥を通じ、認可外保育施設と関連するサービスの実態の把握と自治体の取組みや工夫等を収集・整理した。
   
   
3. 事業実施結果及び効果
   　認可外保育施設の現況調査の結果、認可外保育施設への立入調査実施率は65.3％と、前年度とほぼ同等であり、立入調査結果では、どの施設類型においても、特に「安全確保への配慮」の項目で指摘が多いことがわかった。
   　また、個人のベビーシッターと利用者を繋ぐこどもの預かりサービスのマッチングサイトに関する調査の結果、利便性が非常に高い一方で、個人同士を仲介する仕組みのため、ベビーシッターの経験や技能、身元確認の方法、事故等が発生した場合の責任の所在などに関して、注意すべき点や管理が難しい部分があることが明らかとなった。
   　さらに、認可外保育施設の実態状況アンケート調査の結果からは、認可外保育の施設の類型や保育の特性によって、運営状況や利用状況に大きな違いがあることや、施設が重視する視点、課題及び今後の方向性までも全く異なることが明らかになった。
   　これらの調査により認可外保育施設にかかる実態や現状の課題を把握・整理したことに加え、自治体の意見交換会を通じて指導監督の参考となる事例集及びＱ＆Ａ集の更新を行ったことにより、より施設の実態をふまえた適切な指導監督の実施と、将来的に基準を満たした認可外保育施設が増加することが期待される。また、結果として、質の担保された保育サービスを受けられるこどもの数が増加することに繋がる。