令和７年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業 児童福祉施設等における業務継続の在り方に関する調査研究

このたび株式会社日本経済研究所は、令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の国庫補助を受けて下記の事業を実施しました。調査にご協力くださった有識者の先生方、地方公共団体、児童福祉施設等の方々に感謝を申し上げるとともに、ここに報告書を掲載します。

令和７年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業
児童福祉施設等における業務継続の在り方に関する調査研究

1. 事業目的
   　自然災害等により電力・水道・通信等の主要インフラが途絶すると、児童福祉施設等でのサービス維持が困難となり、利用児童の生活や安全に深刻な影響を及ぼしかねない。しかし現状では、児童福祉施設における業務継続計画（Business Continuity Plan：ＢＣＰ）の策定は法的義務ではなく（2023年４月より努力義務化）、各施設が平時から備えるためのノウハウが十分に共有されていない。
   　本調査研究は、自然災害等により主要インフラが寸断された場合においても児童福祉施設等で福祉サービスを継続できる体制を確立するため、全国の児童福祉施設等における災害等非常時の業務継続対策に関する実態を把握し、共通する課題や個別のニーズを分析することを目的として実施するものである。
   
   
2. 事業概要
   　全国の児童福祉施設等を対象に、自然災害時の業務継続に関する現状の対策状況や、課題・ニーズ等を尋ねる実態アンケート調査を実施した。また、自然災害時の業務継続等の課題に関する具体的な背景やニーズ等を把握すること、及び他の児童福祉施設等にとって参考になりうる取組みを収集することを目的として、ヒアリング調査を実施した。
   　調査にあたっては、検討会を設置し、調査の企画や結果の分析、報告書のとりまとめ等に対する助言を受けた。
   
   
3. 事業実施結果及び効果
   　全国の児童福祉施設等を対象とした広範なアンケート調査により、自然災害への対策の実施状況が定量データとして可視化され、これまで把握しにくかった全体像が明らかとなった。例えば、自然災害に関するＢＣＰを策定済の施設の割合が約52％にとどまっていることなどが確認できた。
   　また、ヒアリング調査を通じて、主要インフラ障害を経験したことがある施設や、特徴的な取組みを行っている施設の事例を収集・提示することにより、全国の現場担当者にとって参考となる取組みの横展開につながることが期待される。
   　さらに本事業では、検討会での議論を経て、自然災害時の業務継続に向けた取組みに関する今後の方向性や支援の在り方について整理を行った。提言内容は、調査で寄せられた現場の声と専門家の経験・知見を融合したものであり、国の施策立案や各施設の業務継続ガイドライン等への今後の反映を通じて、児童福祉施設等におけるレジリエンスの向上につながることも期待できる。