「公共施設に関する住民意識調査(平成27年度版)」~施設再編の推進には自治体による積極的な情報開示と住民の理解が必要住民は近隣自治体との施設の共同運営に概ね賛成~

本調査は、平成25年度及び平成26年度「公共施設に関する住民意識調査」(平成26年2月、同27年2月リリース)の続編となっている。

現在、多くの地方自治体において、限られた財政規模の中で公共施設を適切に維持・管理するために、施設保有量の最適化や適切な維持管理のあり方を模索する「公共施設マネジメント」の検討が行われている。平成26年4月22日付で総務省から全国自治体宛てに発出された「公共施設等総合管理計画」の策定要請以降、この公共施設マネジメントの取組は全国的に広がりを見せている。

当年度は、公共施設マネジメントにおける公共施設の実態把握や基本方針策定の次の段階の取組となる「公共施設の再編成」について、インフラの維持管理、公共施設と民間機能との連携および他自治体との広域連携等に関する住民意識の把握を目的として、昨年度と同様、インターネットによるアンケート調査を実施した。

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